2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
例えば、港湾福利分担金、トン当たり四円、港湾労働安定基金、トン当たり三・五円、港湾労働関係付加金、これは五大港でございますが、トン当たり一・五円。認可料金制度が届け出制度になりますと、この拠出金という根拠は当然にして失われるわけでございます。
例えば、港湾福利分担金、トン当たり四円、港湾労働安定基金、トン当たり三・五円、港湾労働関係付加金、これは五大港でございますが、トン当たり一・五円。認可料金制度が届け出制度になりますと、この拠出金という根拠は当然にして失われるわけでございます。
今回の承認案件は、レディス・ハローワークなどの新たな事業推進をする、そのために新設する横浜など五カ所の出張所の問題と、同時に、港湾労働関係出張所二カ所、あるいは日雇い労働関係出張所三カ所の廃止という、いってみれば片っ方は新設をして片一方は廃止をするということが承認案件にされておるわけでございますけれども、まずその廃止をする理由、背景、ここのところをお聞かせいただきたい。
ただ、港湾労働関係者の間で港湾労働法の適用の港湾の範囲の問題とかあるいはまた港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべきものの範囲の問題さらにまた最低の所得の保障について十分コンセンサスが現在得られていないわけでございますけれども、私どもとしましては、百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議の趣旨を尊重しまして、関係審議会の場を通じましてこれからも関係者における共通の理解の形成に努める等、
○岡部政府委員 港湾労働関係の業務を行っております公共職業安定所につきましては、今回の改正によりまして、日雇い港湾労働者の登録、登録日雇い港湾労働者の職業紹介などの登録制度関係業務が廃止されるわけでございます。
○岡部政府委員 公共職業安定所、あるものは港湾労働関係の業務を専門的に行っている港安定所と言われるものを初めといたしまして、多くの組織ができているわけでございます。
ＩＬＯ百三十七号条約については、港湾労働法等、現行の国内法によりおおむねその内容が満たされていると考えておりますが、港湾労働関係の労使問で同条約の内容について理解の一致を見るに至っておりませず、このような現状のもとでは、批准することには問題が残っておると考えております。
委員会におきましては、本四架橋についての基本的な方針、本案提出までの経緯、本案の対象と港湾労働関係の今後の取り扱い、交付金の内容と性格、見込まれる離職者数と対策、環境保全対策等について質疑が行われ、またこの間、現地への委員派遣や社会労働委員会との連合審査会を開くなど慎重に審査を行いましたが、これらの詳細は会議録に譲ります。
この報告を踏まえまして、関係省庁並びに総評との間でつくっております雇用問題中央対策協議会におきまして、この港湾労働関係の影響が出てくる方々に対する対策をどうするか、ここ一年を目途といたしまして詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
港湾労働の近代化という問題は、一つには体制の近代化もありますけれども、その裏にはやみの手配師、暴力団の介入、あるいは港湾労働関係から暴力の排除、これはまさに国民的なコンセンサスを得られる重大な課題でありますが、現に二十二日にこういう暴力事犯が起こった、私はこれはきわめて遺憾だと思いますが、近代的な労働関係の育成、あるいは労働者の権利保護に責任を負う所管の大臣として、いまもお話がありましたが、具体的にこの
それから、この港湾労働関係について非常に大きなむずかしい問題ができておるということは御指摘のとおりでございます。私どもそれを逃げて通ろうというんじゃない。
私はこういう会社を運輸省が正当な業者として認可をしているということにも問題があると考えておりますが、運輸省お越しになっていると思いますが、同じように調査をして、そしてこの会社が、まさに港湾労働関係上許されないそういう前歴と、今回の事件の悪質性等も考えて問題があるなら、私は認可の取り消しという処置までやってしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○細野政府委員 御承知のように、港湾労働関係につきましては、荷役関係のやり方についての技術革新が非常に進みまして、その結果、日雇港湾労働者に依存する度合いが非常に減ってまいりました。そのことからいろいろな問題が出ているわけでございまして、そういう意味での港湾労働全般に関する基本的な問題の御審議を港湾調整審議会にお願いをしていて、現在も御審議が進行中なわけでございます。
ただそれから先、先ほど担当課長からもお答えをいたしましたように、港湾労働関係の客観情勢が大変変わってきたという、昭和四十年港湾労働法ができたときの事情とすっかりそれを取り巻く経済情勢が変わったわけでございまして、変わり方が、さま変わりが大変な根本的な変わり方になっておるということから、いま現在、この港湾調整審議会、これは総理府の担当でございますけれども、この審議会においてそういう問題を含めて検討しておる
この点は、外国の港湾労働関係の当事者は労働者と船主またはその団体であることは明確となっておるのであります。したがいまて、なぜ、日本において船主が利用者だと言って港湾労働者の交渉当事者になることを拒んでおるのか。
ですから、労働省といたしまして、特に北九州方面の混乱しているといいますか、複雑微妙な港湾労働関係の問題について一掃していただきたい、つまり港湾労働者を真に守る意味においてあらゆる不合理、そうした欠陥を是正してもらいたいということを強く要望いたします。
○道正政府委員 私は数年前に安定局の審議官という仕事をいたしておりまして、港湾労働関係の組合の皆さんとはたびたびお目にかかりました。いろいろ公式、非公式に意見の交換をやったのも事実でございます。何とか出頭を高めたいという私の気持ち、これはいまでも変わりありませんし、何が原因で出頭が悪いか、この原因を探求して改善をはからなければならぬという問題意識も私持っております。
私どもも、率直に申し上げまして、港湾労働関係の労使関係が、現在の日本の一般的な労使関係に比べまして同じように近代化されているかといえば、そうではないのではないかというふうに考えます。 その理由としてはいろいろあろうかと思いますが、端的に言って、港湾労働の労使関係がほかの産業と比べてやや特殊事情にある。
○道正政府委員 実は、先ほど御指摘もございました、この六月から開かれます港湾労働関係のＩＬＯの文書の中に、退職に関して、年齢の問題あるいは年金の問題等がございます。そういうこともございますので、今後の課題としては検討させていただきたいと思っておりますが、炭鉱に次いで重激労働であろうかと思います。
これは最近の産業技術の進歩なり、あるいは雇用事情の変化に十分対応できる、即応する災害防止対策を進めるということが目的でありまして、特に港湾労働関係の災害防止に関連しまして、新しい法律で定めようとしている点の一、二を申し上げてみたいと思います。 一つは、技術指針の設定ということがございます。
○石井参考人 いまおっしゃった意味ですけれども、三者構成で、ある程度のそういう問題をきめる審議会といいますか委員会は、ないわけではないので、私が知っておりますものでも、たとえば職安関係とかあるいは港湾労働関係につきまして、一応、名前は審議会といわなくても、同じような性格のものがございます。そのほかは政府の関係の方が御存じかもしれません。
大体港湾運送事業法の第一次案といいますか、この港湾運送事業法の中に港湾労働関係事項も含まれておったわけですね、運輸省所管関係と労働省所管関係が一体になっていたのですよ。それが二つに分かれちゃって、あれは向こうのほうへ、これはこっちのほうへと、こうなっておるものですから、現地のほうではどうしても混乱を起こす。
次に、港湾労働関係の問題につきまして御質問申し上げたいのでありますけれども、まずもって承りたいのは、実施の時期につきまして、重要法案ということで、三・三答申を受けまして、港湾労働法の要綱を何回か労働省側から出されて、この要綱がまた何回か修正されて、さらに閣議でいつ幾日ということでありましたが、なかなかきまらないで、与党の皆さんの中の各種部会の中でもいろいろ意見があって、ようやく日の目を見て国会に出てきたのでありますが
ただ、以前は確かにそういう差がありましたが、最近、非常に港湾労働関係の賃金が上がってまいりまして、たとえば昭和三十四年から三十八年の間の一般製造業の労賃は、四五・五％上昇しておりますが、港湾は五三％以上上がっておるように覚えております。具体的な数字は統計部長から申し上げます。
しかし、港湾労働関係になりますと、さらにまたむずかしい問題もあろうかと思います。